平成22年8月5日　韓国江原道教育庁から、鳥取県の教育長あてに奇怪な下記のような文書が送られてきた。

内容は、概略すると「江原道と鳥取県の交流は、過去2度も中断された。我々は中断のない交流を望んでいる。
　しかし、中断となった理由は大韓民国の領土である独島を日本政府が領土主張したからである。
　今後、鳥取県の地方政府及び議会が領土問題に関与しない事を条件に交流を継続する事が可能である」　との内容であった。

　この日本国民の感情をバカにしたような文書に対し、鳥取県教育総務課は、江原道から受取った書簡に対し5項目の交流再開の調整を行っている事が「あすの日本を考える会」の調べでわかった。
これは一見温和な交流再開のようでもあるが、問題は深刻で、先般北方領土に日本人がビザをとり上陸した問題と共通点がある。それは、北方領土・竹島とも日本人が日本の領土ではないと認めてしまうという事だ。
　また、既成事実を一つずつ築いていく事にもなる。

　これに対し、「あすの日本を考える会」では、鳥取県に対し質問状をつくり、他のボランティア団体と協力して抗議にいく計画を立てている。
　おとなりの島根県では、知事を先頭に県職員・県民が一致団結し不法占領されている竹島を取り戻すため血のにじむような努力をしているのに対し、我が鳥取県の対応は、まことに理解に苦しむ次第である。

明日は投票日な訳だが、政策でまったく歯が立たないとみるやネガティブキャンペーンに出ている。

タイムアップ目前の本日夕方、鳥取の歓楽街末広温泉町界隈で支持を訴える自民党広報カーに食って掛かるさかの真理陣営のおじさん。

大声で浜田候補が幸福の科学と関連があると絶叫。
近くを通る人を片っ端から捕まえてこれでも自民を支持しますかと…
昨日も知人からの電話で同様の内容でさかの支援を要請された。

幸福の科学がどうかという点はわからない。
コアな幸福の科学信者であるなら幸福実現党からの立候補となるはずであるし、経歴のどこかで関係があったとかそういうレベルであろう。

が、だからなんだというのだ。
少なくとも個々の宗教的な思いがカルトであろうと政策に影響する事がなければ好きにすればよいのである。それよりもこういったネガティブキャンペーンによらなければ選挙を戦えないような政治的主張のレベルで国政に携わろうとして欲しくはない。

さらに言うなら今日起こった事は、十分選挙妨害でありこんな候補に投票する気はさらさらない。前エントリの市長選挙候補といい日本人らしいフェアネスがかけらもないような選挙活動を行うようでは立候補する資質がないのだといっておこう。

明日は鳥取市長選挙の投開票日。告示後のネット利用は今のところチラシ同様の扱いとして禁止されている。のだが…

とある新人候補者はブログこそ前日に凍結すると宣言し更新を停止しているのであるが、検索広告は提示したままである。YahooやGoogleで「鳥取市」と検索してみればいい、一等いいところに候補者名とスローガンが掲示されている。またizaといった連動広告をもったサイトにも埋め込まれて表示される。

現職の肩をもとうというのではない。その政策の中で教育を中心においているのであれば、公正さ・フェアネスという物は尊重されなければならないだろうし、公報などでネット利用に関して現職の政策を揶揄しているなどネット利用について造詣が深いのであれば知らなかったでは通らないだろう。

※検索画面・広告画面は魚拓が取れないのでキャプチャ
[Yahoo検索画面1]
[Yahoo検索画面2]
[Google検索画面]
[IZA表示結果]

検索広告

Yahoo、Googleなどの大手検索サイトでそれぞれ契約し、特定の検索語に対して費用を設定。その単価の上位のものから自動的に表示される。クリックごとに設定単価が契約者宛に請求される。

鳥取県の教育委員会に聞かせてやりたい。
大阪府の新規採用職員任命式が１日、大阪市中央区の府庁新別館で開かれた
。今年 度から式典の開会にあわせて国歌斉唱を導入。橋下徹知事は「声が小さい」と一喝。
「みなさんは国家のもとで仕事をするのだから、思想信条の自由とかいっている場合ではない。国 歌はきちんと歌うのが義務」と早速、新職員に橋下流の洗礼を浴びせた。

任命式では例年、国歌斉唱は行われていなかったが、橋下知事からの指示を
受けて実施することに。今年は新たに１３７人が入庁。国歌を歌っている職員も、そうでない職 員もいたが、みな緊張した面持ちで式典に臨んでいた。
訓示のなかで、橋下知事は「うちの子供が国歌を歌えなくてびっくりした。
みなさ んは公務員になって憲法を順守すると誓った。国家のもとで仕事をするのだから、国家国民を意識しないといけない。これからはことあるごとに国歌斉唱をしていきます」と訴えた。
これまで国歌をきちんと歌ったことがないという男性職員は「学校などで国
歌を学 ばなかったので、歌えなかった。日本人なのでこれからは歌えるようにしたい」。別の女 性職員は「歌えるけど、恥ずかしくて声が小さかった」と話した。
いずれにしても、今の大阪府は、高教組の出先機関である?鳥取県の教育委員会とは違うようだ。

お金ください！　「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱

在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。
（略）
一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。

　「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」（川口市職員）

　すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100329/plt1003291201000-n2.htm

貯蓄に回るどころか海外への仕送りへ回ると…